８月・大阪のオフィスビル空室率が0.63ポイント改善　三鬼商事調べ

　三鬼商事は９月12日、８月末時点の大阪ビジネス地区、名古屋ビジネス地区、福岡ビジネス地区のオフィスビル最新状況を発表した。
　それによると、８月・大阪ビジネス地区の平均空室率は10.38％（前月比0.63％改善）だった。梅田地区、淀屋橋・本町地区、船場地区で大型需要があり、他の地区でも撤退や解約の動きは見られず、空室在庫が約１万2000坪減少した。このため大阪ビジネス地区では、大企業の統合や集約に対応できる面積（2000坪以上）を確保できるオフィスビルが少なくなってきている。
　名古屋ビジネス地区は8.48％（同0.07ポイント改善）。名駅地区では借り換え需要や館内増床などの新規需要があり、空室在庫が約900坪減少した。また、伏見地区、丸の内地区でも空室在庫が小幅ながら減少したため、名古屋地区全体では空室率が２カ月連続で改善した。
　福岡ビジネス地区は11.48％（同0.03ポイント悪化）。博多駅前地区、博多駅東・駅南地区で、賃料の割安感からオフィスや店舗の需要が見られ、空室在庫が約700坪減少した。しかし、天神地区や祇園・呉服町地区で解約予告が出るなど、福岡地区全体では小幅ながら空室率が悪化した。