団塊ジュニア、持家派が８割を占める　長谷工アーベスト調べ

　長谷工アーベスト（東京都港区、安永雄一郎社長）は７月８日、「団塊ジュニアの持家需要動向調査」の結果を発表した。同調査は、首都圏に在住する住宅未取得の団塊ジュニア世代（1970～74年生まれ）を対象に、住宅購入意欲などをアンケートしたもの。回答数は610件。
　それによると、団塊ジュニア世代は住宅に対し、「持家の方が得」と考えている回答が81％を占めた。持家のメリットは、「同じ支払ならローンのほうが得」（68.0％）、「資産が持てる」（66.3％）などの経済的な理由に加え、「老後の安心が得られる」（63.3％）との回答も多かった。
　また、将来的に親の住まいに戻るかどうかの問には、「親の家には戻らない」との回答が81％を占め、団塊ジュニア世代では「住宅は自分で確保する」という考え方が主流になっている。
　同社では、団塊ジュニア世代は住宅購買意欲が高く、今後も高水準の供給が期待できる分析している。