９地域・368ヘクタールを緊急整備地域に指定　都市再生本部

　政府の都市再生本部は６月27日、第３次の都市再生緊急整備地域（案）を指定した。
　それによると、全国で９地方公共団体、９地域、368ヘクタールが指定された。指定されたのは、さいたま新都心駅周辺地域（47ヘクタール）、柏駅周辺地域（20ヘクタール）、川崎駅周辺地域（53ヘクタール）、相模原橋本駅周辺地域（36ヘクタール）、岐阜駅北・柳ヶ瀬通周辺地域（30ヘクタール）、東静岡駅周辺地域（51ヘクタール）、岡山駅東・表町地域（47ヘクタール）、広島駅周辺地域（73ヘクタール）、那覇旭橋駅東地域（11ヘクタール）。
　このうち、 さいたま新都心駅周辺地域では、地区内の大規模な優良民間プロジェクトに対して、金融支援や税制特例などを活用し、街区全体の早期開発の促進を図る。また、南側中核施設群についても、優遇措置を生かし、民間活力を活用した整備促進する。