住宅購入希望地、都心から30分圏にシフト　東急住生活研究所のサラリーマン住まい意識調査

　東急住生活研究所（東京都渋谷区、二見英二社長）は６月３日、「サラリーマンの住まい意識調査」の結果をとりまとめた。首都圏に本社のある東証１部・２部、店頭登録企業に勤めるサラリーマンを対象に、今年１月にアンケート調査を行ったもの。
　それによると、住宅の購入計画者は25.3％で、前年比1.6ポイント減少した。調査対象の30歳台前半の持家率が1993年に比べ16.4ポイント上昇し、30.6％となった。住宅取得時期の若年化が進み、分譲価格の下落、金利低下などから、若年層を中心とした購入マインドは今後も継続するとしている。
　また、購入計画立地は、都心部10.6％（前年比0.1ポイント増）、30分圏内16.8％（同7.4ポイント上昇）、60分圏内31.7％（同8.1ポイント減）だった。「都心から60分圏内」が前年比ほぼ横ばいで全体の約６割を占めたが、最も多い60分圏が減少し、30分圏へシフトしており、時間・距離の近いところに関心が集まっている。