築30年以上の分譲マンションの実態を調査　東京都

　東京都は５月26日、都内に立地する築30年以上の分譲マンション（非木造３階建て以上）の維持管理、大規模修繕工事、建替えの状況に関する調査の結果を発表した。同調査は、2001年度から2002年度にかけて、管理組合など1137件を対象にアンケート調査したもの。回収率は42.0％
　それによると、築30年以上の分譲マンションは、管理組合の適切な運営や長期修繕計画の策定、修繕積立金の徴収など基本的な体制の整備が十分ではなく、特に小規模なマンションにおいて不十分であるとしている。
　管理組合があるマンションは78.3％で、規模別に見ると、100戸以上のマンションで95.9％と最も多く、19戸以下が64.1％、20～29戸以下が62.2％と小規模なマンションで管理組合のあるマンションが少なかった。
　長期修繕計画を作成しているマンションは57.8％。規模別では、100戸以上で71.4％なのに対し、19戸以下で41.0％、20～29戸以下で40.5％と小規模なマンションで作成しているところが少なかった。
　大規模修繕工事を実施したことのあるマンションは約95％で、その際、専門家による事前調査を行ったマンションは100戸以上で81.3％、19戸以下で55.6％と小規模マンションでの実施割合が小さくなっている。
　また、建替えの検討状況については、「検討中」との回答は100戸以上で24.2％、19戸以下が5.1％、20～29戸以下で5.1％、30～49戸が4.5％だった。「全く検討していない」は100戸以上で25.8％、19戸以下が66.7％、20～29戸以下で68.9％、30～49戸が64.3％、50～99戸が52.5％だった。