分譲、賃貸、流通ともに改善　土地総研の業況調査

　土地総合研究所は５月20日、３大都市圏と地方都市圏の不動産業者を対象とした「不動産業業況等調査結果」を発表した。それによると、住宅・宅地分譲業、ビル賃貸業、不動産流通業（住宅地）ともに前回調査よりも改善した。
　４月１日時点の業況指数は、住宅・宅地分譲業がマイナス16.4（前回調査比4.7ポイント改善）、ビル賃貸業がマイナス26.6（同2.6ポイント改善）、不動産流通業（住宅地）がマイナス30.0（同7.7ポイント）だった。前回調査よりも経営状況は改善しているものの、経営状況が悪いという見方が依然と強い。
　また、３カ月後の見通しについては、住宅・宅地分譲業がマイナス13.6、ビル賃貸業がマイナス23.4、不動産流通業（住宅地）がマイナス25.6で、業況が悪化するという見方が強い。