「中高層共同住宅標準管理規約」改正で検討委員会を設置　国交省

　国土交通省は５月15日、マンションの管理組合運営の基本ルールである規約を作成する際の指針となる「中高層共同住宅標準管理規約」の改正を検討する委員会（委員長＝丸山英気千葉大学法経学部教授）を設置し、第１回会合を開催した。
　建物の区分所有等に関する法律の一部改正が施行される見通しとなり、マンション管理などに対する国民意識が変化するなど、マンション情勢の変化への対応が必要となったため、標準管理規約改正の検討に入った。
　主要検討事項は、区分所有法改正に伴うものでは、特別決議を要する共用部分などの変更の規定や理事長の権限の拡充など。マンションの管理の適正化を踏まえたものでは、インターネット関連設備などの共用部分としての位置付けや役員の資格及び任期、長期修繕計画の在り方などが検討される。