オフィスビル平均空室率、大阪は改善、名古屋・福岡は悪化　三鬼商事調べ

　三鬼商事は５月９日、大阪と名古屋のビジネス地区のオフィスビル最新状況を発表した。
　それによると、大阪ビジネス地区の平均空室率（４月末時点）は前月比0.07ポイント改善の10.90％だった。平均空室率が改善したのは４カ月ぶり。梅田地区で大型ビルへの他地区からの借り換え需要が出てきており、また、割安感のある南森町地区や新大阪地区でも他地区から移転するテナントが見られるなど、船場地区を除く全ての地区で成約、入居が進んだ。大型移転の大きな動きはないものの、ハイグレードな大型既存ビルにまとまった空室が多くあるため、オフィスの見直しを検討する大企業の移転候補先になっている。
　名古屋の平均空室率は前月比0.12ポイント悪化し8.43％で、３カ月ぶりの悪化。伏見地区での合併に伴う大型解約や名駅、丸の内地区での小幅な空室増加などが要因。新築ビルの平均空室率は前月比19.08ポイント下げるなど募集が好調で、既存ビルでも割安感のあるビルには引き合いが出ている。
　また、４月末時点・福岡ビジネス地区のオフィスビル空室率は前月比0.36ポイント悪化の11.81％だった。