オフィスビル平均空室率、名古屋は改善、大阪は悪化　三鬼商事調べ

　三鬼商事はこのほど、３月末時点・名古屋、大阪のオフィスビル最新状況を発表した。
　それによると、名古屋ビジネス地区の平均空室率は前月比0.17ポイント改善し、8.31％だった。３月はエリアを問わずに借り換え需要が見られ、名駅地区を除く３地区で空室在庫が大幅に減少した。名駅地区は新規供給に伴う大型の解約予告が出たため、募集面積が増加した。栄地区や伏見地区では、積極的にテナント誘致策打ち出すビルが増えてきたため、空室在庫減少につながった。
　大阪ビジネス地区の平均空室率は前月比0.07ポイント悪化の10.97％だった。梅田地区や新大阪地区ではリストラに伴う動きから空室在庫が増加したが、淀屋橋・本町地区や船場地区などでは割安感のある大型ビルに地区外からの借り換え移転などで空室在庫が減少したため、ビジネス地区全体では空室率の上昇は小幅に止まった。
　また、３月末時点・福岡ビジネス地区のオフィスビル空室率は11.45％で、前月比0.11ポイントの悪化だった。