首都圏の宅地・一戸建ての引合件数が増加傾向に　ミサワＭＲＤ調べ

　ミサワエムアールディー（東京都新宿区、近藤伸一社長）は３月24日、３月の不動産流通市場調査の結果を発表した。それによると、３月は春の需要期のピークであり、購買行動が活発になっており、好調な市況がうかがえる。
　宅地・一戸建て市場は、福岡圏の宅地を除いて引合件数が増加傾向にあり、近畿圏・中京圏は成約件数も増加傾向を示す結果となった。
　また、需給状況をみると、一戸建て市場は全圏域で潜在需要が昨年より強まっており、好調な様子がうかがえる。しかし、宅地市場では、首都圏は市況改善がみられるものの、他圏域においては軟調な様子がみられ、好調な市況が継続するかは懸念される要素もある。