東京都が４月１日から都内全域でリバースモーゲージを導入

　東京都は３月17日、「リバースモーゲージ制度」を都内全域で４月１日からスタートさせると発表した。
　同制度は、利用者が住宅資産を担保に融資を受け、死亡などで契約期間が終了したときにその資産を売却して元利の返済に充てるという制度。現金収入の少ない高齢者にとって自宅不動産を有効に活用する方法として注目を浴びている。
　今回の東京都の導入は、昨年12月24日付けで厚生労働省から各都道府県社会福祉協議会に出された「生活福祉資金（長期生活支援資金）貸付制度要綱」に端を発している。同要綱は、国が各都道府県を補助する形でリバースモーゲージの確立を目指したものであるが、各都道府県の受け入れ体制が整い次第、個別にスタートするものとしていた。東京都は他自治体に先駆けてのスタートとなる。
　実施主体は東京都社会福祉協議会となる。貸付金については３分の２を国が、３分の１を各都道府県が負担する。原則65歳以上で住民税非課税程度の世帯が対象。居住用不動産（土地）の評価額の７割程度を基準に融資する。マンションは対象外。