１月・首都圏マンション供給戸数はやや減少　不動産経済研

　不動産経済研究所（東京都新宿区、角田勝司社長）は２月13日、１月・首都圏のマンション市場動向を発表した。
　それによると、首都圏のマンション供給戸数は3327戸で前年同月比2.8％減だった。月間契約率は70.4％（前月比1.2ポイント悪化）。１戸あたりの価格は3974万円で前年同月比10.1％上昇、１平米あたり単価は52.7万円で同6.7％上昇した。販売在庫数は前月末比953戸減少の１万658戸。販売在庫が減少したのは５ヵ月ぶり。
　また、地域別にみると、供給戸数は東京都区部が1419戸、都下が473戸、神奈川県が768戸、埼玉県が334戸、千葉県が333戸だった。１戸あたりの平均価格は東京都区部が4236万円、都下が4448万円、神奈川県が4002万円、埼玉県が3130万円、千葉県が2963万円。１平米あたり単価は東京都区部が61.1万円、都下が54.9万円、神奈川県が49.4万円、埼玉県が40.8万円、千葉県が37.4万円だった。