10月の住宅着工3.3％減、首都圏マンションの減少響く

　国土交通省は11月30日、10月の新設住宅着工戸数を発表した。10月は貸家が４カ月連続増加で堅調を持続したが、分譲住宅が減少に転じ、持家の減少が11カ月連続で続いたことから、全体では前年同月比3.3％減の10万1746戸、２カ月連続の減少となった。
　利用関係別に見ると、分譲住宅は2万7895戸（前年同月比3.3％減）で、そのうちマンションは１万7604戸（同3.7％減）、戸建て住宅は１万戸（同3.7％減）だった。マンションは、首都圏が9687戸（同0.2％減）、近畿圏が3239戸（同3.3％減）、中部圏は1029戸（同32.3％減）で、三大都市圏とも減少となった。特に東京が5169戸で同15.6％減、神奈川が1879戸で同23.8％減となったのが目立った。東京は2カ月連続の減少。
　持家は３万1520戸（同15.6％減）で、民間資金による持家は増加の一方、住宅金融公庫の融資によるものは21カ月連続の減少となった。貸家は４万1443戸（同8.8％増）で４カ月連続増加となり、堅調な動きを持続している。