マンション価格の年収倍率やや足踏み、高騰前の水準は下回る

　社団法人都市開発協会は９月27日、今年上半期(１－６月)の「中高層住宅とサラリーマン世帯の年収との乖離(かいり)」に関する調査結果を明らかにした。同調査は、東京・大阪・名古屋の３大都市圏で新規供給された民間マンション約６万戸の販売価格を調査し、その価格と平均的なサラリーマン世帯年収を比較したもの。
　それによると、標準的な中高層住宅(専有面積75平方メートル換算)の価格は東京圏が4005万円(前年比1.66％ダウン)、大阪圏が3112万5000円(同5.47％ダウン)、名古屋圏が2580万円(1.71％ダウン)とそれぞれ下がった。また、総務省調査などから推計したサラリーマン世帯年収は、全国平均で758万円(同769万5000円)とこれもダウンしている。
　この結果、価格と世帯年収の倍率は東京圏が5.28倍(同5.29倍)、大阪圏が4.11倍(同4.28倍)、名古屋圏が3.40倍(同3.41倍)となり、東京と名古屋がほぼ横ばい、大阪が0.17ポイント縮小したに止まった。都心から10－20キロ圏でみると、東京圏が5.31倍、大阪圏が4.32倍、名古屋圏が3.28倍で、名古屋を除くとまだ全体平均より高い。ただ、価格高騰前の86年は東京圏が5.36倍、大阪圏が4.13倍、名古屋圏が3.45倍だったので、その水準は下回っている。
　なお、圏域別の年収と比較すると、京浜葉大都市圏(年収786万7000円)は5.09倍、京阪神大都市圏(同755万7000円)は4.12倍、中京大都市圏(同771万9000円)は3.34倍だった。