東急グループとレンド・リースが不動産投信事業で提携に合意

　東急電鉄、東急不動産、レンド・リース・コーポレーション（本社：オーストラリア・シドニー、ＣＥＯ：デビッド・ヒギンズ）は28日、不動産投資信託事業関連で提携することに合意したことを発表した。
　合意した内容は、日本の不動産市場における不動産投資信託事業を中心とした関連取引、サービスの広範囲にわたって提携し、東急電鉄・東急不動産が合わせて50％、レンドリースが50％出資する運用会社を設立するというもの。3社は今後、事業の可能性に関する調査や投信事業参入への具体策を策定し、周辺事業の提携についても検討を行う。不動産ファンドは2002年度中の組成を予定していて、運用資産規模は当初1,000～2,000億円でスタートする。
　レンド・リース・グループは、世界40カ国以上で、10兆円以上の不動産運用関連サービスを手掛け、日本では建設事業や不動産担保付債権管理事業を行っている。