低層住宅受注のマイナス続くが、新年度は回復を予測　住団連調べ

　社団法人住宅生産団体連合会はこのほど、12年度第4四半期(13年1～3月)の低層住宅に関する「経営者の住宅景況感調査」を発表した。
　それによると、同四半期実績(戸建て・分譲・賃貸住宅)の景況判断指数は、受注戸数が－17ポイント、受注金額が－22ポイントで、いずれも第2四半期から3期連続で落ち込んでいる。調査企業18社のうち、前年同期より－5％以上悪いと回答した企業が10社あったが、反対に＋5％以上良かったとする企業が3ヵ月前の2社から5社に増えている。
　また、13年度第1四半期は見通しの景況判断指数は受注戸数が＋6ポイント、受注金額も＋3ポイントとプラスを予測している。つまり、回答企業18社のうち6社が良くなる、8社が変わらないと予測している。政治や経済に方向性が定まらず混迷が続くとしながらも、営業体制の見通しや新商品の投入により、受注回復に期待感を持っている。
　なお、13年度の新設住宅着工戸数は115.1万戸で、利用関係では持家42.5万戸、分譲住宅31.4万戸、賃貸住宅40.2万戸を予測している。