東京オフィスビルの空室率、低下幅が縮小　生駒データＳＳ

　生駒データサービスシステムは17日、四半期ごとに全国主要都市の賃貸オフィス市場動向についてまとめている「オフィス・マーケット・レポート」を発刊した。それによると、東京のオフィスビルは主要5区（千代田、中央、港、渋谷、新宿）を中心とする築浅大型物件が空室率は0.8％と品薄状態である一方、主要5区全体の平均空室率は3.4％で1999年9月に6.0％を記録して以来下落傾向は続いているもののその低下幅が縮小している。
　築浅大型物件のストックが少なくなっていることから、テナントの大型移転は減少傾向で、館内での増床や分室で対応する企業が目立つという。これまでのオフィス市場を牽引してきたＩＴ関連企業でも、増床を続ける企業と縮小に向かう企業に分かれつつあり、今後の動向が注目される。
　2001年3月末時点での東京の平均空室率と平方メートルあたり平均賃料は、23区が3.6％（前年同期比1.6ポイント減）・14,740円（同350円減）、主要5区が3.4％（同1.7ポイント減）・14,120円（同460円減）だった。主要5区の築浅大型物件は0.8％（同0.9ポイント減）。空室率の最も低いのは港区・港南地区の0.2％で、千代田区・内幸町・霞ヶ関・永田町地区が0.8％で続く。逆に空室率が高いのは中央区・堀留町・東日本橋地区で11.0％、大田区・蒲田地区が10.5％と続いている。