マンション供給が減少、契約率は80％台に回復

　不動産経済研究所はこのほど、首都圏・近畿圏における2月のマンション供給動向をまとめた。
　それによると、首都圏の発売戸数は前年同月比14.3％減の8140戸で、前年比で2か月連続の減少となった。月間契約率は83.2％で、大きく落ち込んだ前月から急回復となった。一戸あたりの平均価格は前年同月より155万円下落の3953万円、一平方メートルあたりの単価は同3.3万円下落の52.1万円だった。販売在庫数は前月末より597戸少ない8035戸。また、即日完売物件は64物件、3327戸だった。
　一方、近畿圏の発売戸数は4105戸で、２月単月としては史上２番目の高水準だったが前年同月比では9.8％減となった。月間契約率は80.1％で、11ヶ月ぶりに80％台に回復した。一戸あたりの平均価格は前年同月より176万円下落して3160万円、一平方メートルあたりの単価は同4.3万円下落の40.9万円だった。販売在庫数は前月末より329戸減って5347戸。36物件、1414戸が即日完売となった。
　なお、同研究所では3月は首都圏で8500戸前後、近畿圏で3800戸程度の発売が見込まれるとしている。