2000年全国マンション発売、11.9％増の18.2万戸

　不動産経済研究所（東京都新宿区、角田勝司社長）が5日発表した「全国マンション市場動向－2000年のまとめ－」によると、昨年1年間に全国で発売された民間マンションは前年比11.9％増の18万2,067戸となったことがわかった。
　首都圏や近畿圏での市況回復により、過去最多だった1994年の18万8,343戸に迫る勢いだった。全国の発売戸数の50％強を占める首都圏が前年比10.8％増となり、同じく全国の20％強を占める近畿圏が同11.2％増と、需要ボリュームが多い地域での供給増加により全体の発売戸数が底上げされたようだ。
　平均分譲単価は全国が3,540万円（前年比3.0％減）、首都圏4,034万円（同2.5％減）、近畿圏3,245万円（同5.1％減）、ちなみに東京都区部は4,632万円（同1.9％減）だった。同社では2001年の発売は前年比3.9％減の約17.5万戸と予想、首都圏が9.9％減、近畿圏11.9％減、東海・中京圏が12.2％減となる一方、地方圏中核都市の都心部で供給回復が続くと見ている。
　また、事業主別発売戸数は、大京が9,007戸で23年連続のトップを維持し、2位は三井不動産で6,149戸、3位はリクルートコスモスで5,702戸だった。以下ベスト20には、ダイア建設、穴吹工務店、住友不動産、野村不動産、藤和不動産、丸紅、総合地所、三菱地所、大和団地、東急不動産、明和地所、扶桑レクセル、ゴールドクレスト、近鉄不動産、ニチモ、有楽土地、山田建設と続いている。