「年金運用と不動産投資」シンジ協が報告まとめる

　不動産シンジケーション協議会（理事長・岩沙弘道三井不動産社長）はこのほど、「年金資産運用に関する研究会」（座長・加藤和政東京建物投資事業開発部長）の検討結果をまとめ、報告会を行った。　研究会は、有価証券投資が可能な資金が来春以降に公的年金、企業年金合わせて260兆円を超える年金運用の現状を把握して、年金による不動産および不動産投資商品への投資を促すための素地を築くことを目的として行った。
　米国では総資産の4.2％（ＲＥＩＴは株式に含むため除く）を不動産投資へ振り向けているというが、日本でも厚生年金基金の10％、適格年金の13.5％が不動産証券化商品を利用したい新商品の一つとしている結果が出ている。
　研究会では、年金が不動産証券化商品に対して有効な投資対象として認知し、特性を理解することが必要とし、多くの不動産投資形態の提供によって年金運用に貢献する機会も増えるとみている。その実現のためにも各運用機関による多様な投資形態に対応したリスク・リターン分析を可能とするインフラ整備の必要性をあげている。日本の年金は多様な規模の基金が存在することから、それぞれのリスク許容度に見合った投資商品を供給してデータ蓄積を行い、同時に利益相反行為の排除などにより投資対象としての信頼を高めることができれば、不動産証券化商品、不動産エクイティ投資が年金資産運用の一端を担うことも期待できる、とまとめた。