マンション購入の不安軽減した品確法、注目されるシニア層の増加

　財団法人アーバンハウジングは11日、今年度「東京圏マンション居住者動向調査速報」を発表した。これは毎年度、東京圏(1都3県)の民間新築分譲マンションを購入した新入居者の動向を調査しているもので、今回の速報は10月に、今年度に募集した5階建て以上のマンション購入者から選んだ350世帯が対象。
　それによると、昨年6月に公布された住宅品質確保促進法を購入時に知っていた人は24.5％、販売会社から説明を受けた人は16.9％で、その浸透は十分とはいえないが、説明を受けることにより不安は低減しているという。また、完成またはほぼ完成段階で購入した人は30％と増えているが、51.7％は青田状態で購入しており、その70.8％が不安を感じている。ただ、そうした場合でも品確法の説明を受けると不安は47.7％に留まる。
　注目されるのは、マンション購入者の6人に1人(16.3％)が50歳以上のシニア層だということ。そうした人達の50.9％は東京23区内の物件を購入しており、87.8％が定住志向だ。インターネットの世帯利用率は62.0％と前回調査(12年2月)に比べ11.7ポイントアップしている。ただ、購入したマンションの専用回路装備率は28.9％と未だ低く、49.6％が設置意向がある。
　さらに、居住者の満足度は平均78.5点で、8年度から年々わずかだが上昇している。価格低下、専有面積拡大、世帯主通勤時間短縮が要因。