賃貸管理業務の新組織設立へ、全宅連

　中小不動産業者の全国組織である全国宅地建物取引業協会連合会（略称・全宅連、藤田和夫会長）は11月14日、都内のホテルで第4回理事会を開催、その中で「賃貸管理業務の新組織設立」事業を推進していくことを決定した。
　近年の不動産市場は「フローからストックへ」、「所有から利用へ」の転換期にあり、中でも賃貸住宅管理業の適正化は大きな課題となっている。
　新組織は預かり家賃、空室・滞納などを保証したり、連帯保証人引受制度といった保証（保険）制度の確立を中心に事業を展開するとともに、業務レベルに応じたノウハウの提供、研修事業などにも取り組む。
　新組織の入会資格は全国の宅建協会の会員権及び全国宅地建物取引業保証協会の社員権を合わせ持つことが条件で、賃貸管理業務を中心とする会員約5000社の入会を見込む。名称は「賃貸不動産管理業協会（仮称）」とし、来年6月には設立する予定で詰めの作業に入る。また、公益法人化も目指すとしている。