来年以降の住宅販売、税制と金利がカギ

　統合を決めた不動産協会と高層住宅協会は、13日の理事会で統合の方式、手続などについて概要を固めた。統合の方式については、高住協が2001年3月31日をもって解散し、同年4月1日付けで高住協のプロパー会員（132社中73社）が不動協に加入するよう入会要請・案内を行う。新協会の事務所については現在の不動産協会の事務所とし、名称は来年2月の理事会で最終決定する。
　また不動協の理事会後に行われた懇談会で、一部で減速傾向が見え始めているマンション販売の来年以降の見通しについて各社のトップが答えた。住宅着工統計などでマンションの動向が前年同期比減速傾向にあるのは、来年6月で期限が切れるローン減税の行方が不透明であることが原因の一つと分析。12月早々に来年度税制改正による住宅税制の支援が明確にならないと、景気回復を牽引する民間住宅投資は減少しかねないと懸念を示した。マンション床面積は増大、販売単価は下落、通勤時間は短縮化するなど質的向上が顕著な市場を支えるために、税制、金利の円滑なサポートが必要、と訴えた。