「住まいの意識調査」で50歳代の購入希望者が大幅増<BR>

　東急不動産の関連会社である東急住生活研究所（東京都渋谷区）はこのほど、「サラリーマンの住まい意識調査」の結果をまとめ発表した。同調査は毎年1月、首都圏に本社のある上場企業勤務のサラリーマンを対象にアンケート調査を実施しているもので、今回は1600人を対象に実施、平均年齢42.1歳、平均世帯年収は838万円。
　それによると、住宅購入計画があるかとの質問に対して「近いうちに」または「将来的には」と購入意思を示した人の割合が全体の30.4％となり、前年より1ポイント弱ダウンする結果となった。特に30、40歳代における減少が強く全体を引き下げたが、50歳代では逆に7ポイントほどアップしている。同研究所では、団塊世代がライフステージの転機となる50代に突入していることから、住宅購入においても構造的変化がうまれつつあるのではないかとみている。
　また、購入を検討した要因としては、やはり低金利・低価格と同様に住宅税制優遇措置の影響も大きく、住宅ローン控除のほか消費税の非課税、固定資産税の軽減などに対する関心も高いことが分かった。
　その他の結果として、購入予定者の希望立地で都心回帰傾向が鈍ってきたこと、「条件によっては在宅勤務をしたい」とする回答が半数を占め、情報化などにより住宅にも仕事のできる環境が求められつつあることなども分かった。