不動産業業況、宅地分譲は改善　土地総研

　財団法人 土地総合研究所（東京都港区）が、四半期ごとに行っている不動産業業況調査によると、業況が良いとする回答から悪いとする回答を引いた指数は住宅・宅地分譲業は8.8、ビル賃貸業は－39.3、不動産流通業は－27.2だった。調査は三大都市圏及び地方主要都市の不動産業者278社が対象。
　今回は住宅・宅地分譲業は経営の状況が良いとする回答がわずかに多く、ビル賃貸業・不動産流通業では経営の状況が悪いとの回答が多かったが、3ヶ月後の経営見通しについては住宅・宅地分譲業は1.8、ビル賃貸業は－12.5、不動産流通業は－7.9となっており、ビル賃貸業、不動産流通業では業況が悪化するとの見方は少なくなっている。