首都圏の地域別に分析したオフィス市場のレポートを提供開始　生駒データ

　生駒データサービスシステム（東京都港区芝公園）は、東京主要5区36ゾーンを対象に、オフィスマーケット動向を地域別に分析したレポートの販売を開始した。
　対象となるのは、千代田、中央、港、新宿、渋谷の5区。それを丸の内・大手町・有楽町ゾーン、日本橋・八重洲・京橋ゾーン、虎ノ門ゾーンなどに細分化して、ゾーンの概要、ストック状況（オフィスの棟数、床面積など）、マーケット動向、賃料、地価などのデータを提供する。また、同社と三菱信託銀行が共同開発した「ＭＴＢ－ＩＫＯＭＡ不動産投資インデックス」も提供されている。価格は年1回のデータ更新で1ゾーンあたり10万円、年4回更新で1ゾーンあたり20万円。
　同社としては、企業の資産ポートフォリオ、投資家への説明資料、不動産評価の基礎資料などとしての需要を見込んでいる。