二極化・選別化進む、首都圏の中古マンション相場　東急リバブル

　東急リバブルが四半期毎に行っている、首都圏の中古マンション成約価格の定点観測調査の内容を明らかにした。同調査は、首都圏の1都3県の100戸以上の大型マンションと団地型マンション30地点を対象に、成約事例価格をもとに平均成約価格を求めたもの。
　それによると、1―3月期は前期比でマイナス1.8％、前年比ではマイナス3.7％だった。なかでも郊外型団地では下落率が高まり、逆に利便性が高く周辺環境のよい団地では下落率が縮小するなど、市場の二極化、選別化が一段と進行している。また、全体的な動きは新築マンションの好調・低価格化の影響から、今後も水面下で小幅な下落率の拡大・縮小を繰り返しながら緩やかな下落基調が続くとみている。