首都圏の賃貸営業要員を正社員化　東急リバブル

　東急リバブルは4月1日から、賃貸契約社員を中心とした営業体制を賃貸営業正社員による営業体制にし、補助業務を行う通年パート社員の採用を中止する。
　同社の賃貸仲介業務は昭和59年にスタート、平成7年からは営業ブロック体制の整備と開発部門の強化を図るなど業務を拡充、現在の収入規模は約6億9000万円と当初の約15.4倍に拡大している。ただ、要員構成は正社員、契約社員、パート社員で、各営業所で役割が多様化している。今回、全要員を賃貸営業正社員にすることで、同一の個人目標を持つなど営業戦力の体制強化と雇用の安定が図れるという。