ビル賃貸、不動産流通は改善の見通し　土地総研調べ

　財団法人土地総合研究所は9日、1月1日時点の不動産業の経営状況について、業種毎の業況指数の調査結果を発表した。
　それによると住宅・宅地分譲業は－8.8ポイント（前回比・10月1日調査、－7.9ポイント）と悪化したが、ビル賃貸業は－37.9ポイント（同＋5.4ポイント）、不動産流通業は－33.6ポイント（同＋1.6ポイント）と改善した。
　また3ヶ月後の見通しは住宅・宅地分譲業は－10.5ポイント、ビル賃貸業は－24.1ポイント、不動産流通業は－11.8ポイントで、住宅・宅地分譲業は悪化するが、ビル賃貸業及び不動産流通業は更に改善するとの見通し。
　業況指数は良いとする回答から悪いとする回数を引いたもの。