アジア太平洋地区のオフィス、空室率改善の兆し

　国際不動産コンサルタントのジョーンズラングラサール（JLL、本部・ロンドン）のリポートによると、アジア太平洋地区主要都市の6月現在のオフィス空室率は依然高い水準が続いているが、3ヶ月前と比べると改善した都市も出始め、長期悪化傾向も漸くおさまる兆しも出ている。
　空室率の高いのは上海（42.9％）、バンコク（42.2％）、北京（37.9％）、ジャカルタ（24.3％）、香港（17.3％）、クアラルンプール（17.0％）などの順で、このうち上海、バンコク、香港の三都市は3ヶ月前よりわずかに改善した。このほか、シドニー（6.1％）、メルボルン（14.2％）、オークランド（13.8％）のオセアニア三都市も改善した。全般的には悪化した都市でもその幅は小さくなる傾向が出ている。