不動産市況、引合・成約件数「増加」から「横ばい」へシフト

　ＭＲＤ全国不動産情報センターが4大都市圏の提携不動産会社692社を対象に行った6月の市場動向調査によると、宅地・一戸建て市況において首都圏では好調な購買行動が継続、近畿圏でも引き合い件数の増加が続いていて同じく好調を維持している結果となった。
　ただ、引き合い及び成約件数における「増加」回答は「横ばい」へ移行している傾向が見られることから、市況の勢いは徐々に低下しているという。
　一方、中古マンションは先安感が再び強まっていること、引き合い件数の減少が強まっていることなどから、首都圏では市況の低下傾向が、近畿圏では停滞感が伺えるとしている。