首都圏の中古マンション価格、下げ幅が縮小

　東急リバブルが首都圏（1都3県）に立地する100戸以上の中古マンション30ヶ所を対象に定点観測している価格動向調査によると、この1-3月期の平均成約価格は前期（1998年10-12月期）より1.1％下落したものの前期よりは下げ幅が縮小し、昨年末以降の流通市場の活性化で下落相場に歯止めがかかり始めた、という結果が出た。
　成約価格の前期比は1998年1-3月期が3.7％の下落、4-6月期が2.6％の下落、7-9月期が0.6％の上昇、10-12月期が2.5％の下落と、昨年の7-9月期を除いて今期はいずれの期よりも下落幅が縮まっている。
　都県別では、前期より東京が2.7％、埼玉1.7％、千葉3.8％とそれぞれ下落したが、前期に下げ幅の大きかった神奈川が1.7％上昇した。