大都市圏ほど下落幅拡大したが東京都心は安定基調　地価公示

　国土庁から平成11年地価公示が発表されたが、それによると全国の地価はこれまで下落幅が縮小傾向にあったが、昨年1年間では住宅地、商業地ともその幅が拡大、こうした傾向は地方圏より大都市圏で大きく、商業地の下落率は再び二ケタ台になった。ただ、前回の公示で上昇または横ばいだった東京都区部都心部の一部の商業地では引き続き安定基調で推移している。各圏域ごとの状況は以下の通り。
　東京圏＝住宅地はすべての地域で下落幅が拡大した。東京都多摩地域、千葉県などで大きな下落が見られたが、下落率は最大でも年間10％未満。商業地は東京都区部南西部および千葉市でわずかに下落幅が縮小したが、それ以外は拡大している。なかでも、東京都の多摩地域では10％以上、埼玉・千葉・茨城県も二ケタの下落だった。
　大阪圏＝住宅地の下落率は年間10％未満とはいうもののすべての地域で下落幅が拡大し、特に南大阪でその傾向が顕著だった。商業地もすべての地域で拡大しているが、大阪府は東大阪を除くすべての地域、京都府は全地域で10％を超える下落となった。
　名古屋圏＝住宅地・商業地ともすべての地域で下落幅が拡大しているが、名古屋市や三重県の商業地が10％を超えている。
　地方圏＝札幌・仙台・広島・福岡といったブロック中心都市の住宅地はすべての都市で下落幅が拡大したが、特に札幌はその傾向が顕著だった。一方、商業地は広島・福岡で縮小したが、札幌・仙台では拡大している。三大圏周辺都市の住宅地は甲府を除くすべての都市で拡大し、商業地はすべての都市で拡大している。地方中心都市の住宅地も半数以上の都市で、商業地はすべての都市で拡大している。