東京圏の新築マンション価格は年収の５倍台

　（社）都市開発協会の調査によると、標準的な新築マンションの価格は東京圏では年収の5倍台、大阪圏では4倍台と住宅価格が高騰する直前の昭和61年の水準に近づき、名古屋圏では3倍台と同水準に戻っていることが分かった。
　同協会は、昭和47年以来、三大都市圏で民間企業が供給する新築マンションを対象に、その価格がサラリーマン世帯の年収の何倍になるかを調査し、その結果を調査報告書「中高層住宅の価格とサラリーマン世帯の年収との乖離」として発表してきた。それによると、平成10年は専有面積75平方メートルの標準的な新築マンション価格は、東京圏が4,402.5万円と前年に比べ5.93％、大阪圏は3,660.0万円と同2.79％、名古屋圏は2,700.0万円と同5.26％それぞれ低下した。
　この結果、平均的サラリーマンの年間収入(770.3万円)に対する倍率は、東京圏5.72倍、大阪圏4.75倍、名古屋圏3.51倍と価格との乖離がわずかに縮小した。倍率は平成3年以降、縮小または横ばい傾向で推移しているが、東京・大阪圏では地価高騰前の昭和61年当時の水準に近づき、名古屋圏ではすでにその水準に戻っているという。なお、距離圏別にみると、東京圏は20～30キロ圏で、大阪圏は都心部でも年収の5倍台になった。