新築マンション契約率が23ヶ月振りに80％台に

　不動産経済研究所の首都圏マンション市場動向調査によると、2月の新規供給は6,849戸（221物件）と前年同月に比べ18.5％増えたが、うち48物件、2,053戸が即日完売し、月間契約率が81.6％と23ヶ月振りに80％台をマークするなど引き続き活況を呈しているという。拡充された住宅減税など政策支援が市場にインパクトを与えたこと、超低金利・価格の低位安定が継続していることなどが要因。
　地域別販売戸数は、東京都区部2,277戸（全体比33.2％）、都下656戸（同9.5％）、埼玉県858戸（同12.5％）、千葉県（同810戸）、神奈川県2,248戸（同32.8％）で、東京都のシェアが42.8％を占めるなど都心回帰が一段と進んでいる。1戸当たり平均価格は4,268万円、1平方メートル単価は59.2万円と前年同月に比べるとそれぞれ290万円、3.1万円ダウンしているが、前月比では179万円、1.1万円と共にアップしており、ほぼ底値圏に入ったようだ。なお、2月末の在庫数は9,017戸に圧縮した。3月の供給は8,000戸前後の見込み。
　また、近畿圏の新規供給も3,731戸（101物件）と前年同月比74.1％増だったが、大量供給にもかかわらず金利先高感効果から月間契約率は81.5％と高率だった。即日完売は43物件、1,782戸。1戸当たり平均価格は3,425万円、1平方メートル単価は47.8万円で引き続き下落している。なお、2月末の在庫は5,931戸で、3月の供給は3,500戸程度とみている。