全国のオフィス市況、依然弱含み

　1998年の全国のオフィス市況は、企業の業績悪化等の影響で、オフィスの撤退・縮小が目立ち、需要の減退が顕著に表れていることが、生駒データサービス（東京都港区）の調べで分かった。

　それによると、東京23区の今期（昨年12月期）の空室率は前期（9月期）と比べ0.5ポイント上昇の5.4％となった。空室率が5％台の水準となったのは、97年6月期以来の18ヶ月ぶりで、3期連続の上昇。99年も緩やかな上昇が続くと見ている。

　横浜では97年から始まった「みなとみらい」地区へのテナント流出が98年も続いており、空室率は6.0ポイントにまで上昇。99年は6.8％まで上昇すると見ている。

　大阪では昨年、新規供給量が例年より少ない21,000坪にとどまったにも関わらず、空室率は7.3％と対前年比1.6ポイントアップした。99年の供給予定量は98年に引き続き2万坪台にとどまる見通しだが、空室率は9.0％にまで上昇しそう。

　名古屋での今期の空室率は4.8％。供給調整が進んだ96年には、空室率の低下も一部見られたが、98年は需要が縮小、空室率もアップした。99年度末には「ＪＲセントラルタワーズ」が竣工、年間2万坪台の供給が予定され、空室率の上昇は避けられない。

　震災後の再建プロジェクトが次々と完成を迎えている神戸では、新規供給量は例年並みだったものの、市場性の低下を理由に撤退したり、オフィスコスト削減のため、郊外へ転出する企業が相次ぎ、空室率は対前年比プラス5.6ポイントの14.5％と大きく上昇、99年も再建プロジェクトが続くため、供給量は98年を更に上回る見通しで、空室率も20.5％にまで上昇すると見ている。

　福岡でも景気の低迷から撤退・縮小する企業が相次ぎ、空室率は5.2％。99年は博多リバレインや博多駅前ビジネスセンターなど話題性のある大型ビルの竣工により、潜在需要の喚起が期待されているものの、空室率は7.8％にまで上昇するものと見られる。