新規マンション在庫増・契約率低下で一段と市況悪化

　不動産経済研究所は９月の首都圏・近畿圏における新規マンション市場動向を発表した。それによると、契約率は前月に引き続き７割を割り込み、在庫も前月より増加して首都圏で１万戸を超えるなど、両圏域とも市況の冷え込みが一段と鮮明になっているとしている。
　首都圏では同月の発売戸数７２８２戸（前年同月比１５．９％増加）に対して契約率は前年同月比で３．５ポイントダウン、前月比で２．３ポイントアップの６８％となった。近畿圏では発売戸数２７５８戸（前年同月比２０．４％減少）に対し契約率は前年同月比で９．２ポイントダウン、前月比でも３．０ポイントダウンの６５．８％となった。継続販売在庫は首都圏では１万７９７戸、近畿圏では７５８６戸となり、ともに増加となっている。また、パークアベニュー芦花公園第１期（東京世田谷）やエスリード天王寺堂ヶ芝（大阪府大阪市）など首都圏で３８物件・１１８４戸、近畿圏で１３物件・４２９戸が即日完売となっている。