賃貸と持家の格差解消　住宅宅地審議会小委員会の中間報告

　国際的に居住水準の面で大きく立ち遅れている賃貸住宅の問題について、その政策のあり方を検討していた住宅宅地審議会住宅部会の基本問題小委員会はこのほど、「今後の賃貸住宅政策の方向について」と題した中間報告をまとめた。報告では、住宅を取得することへの不安（ローンなど）や地価下落などによる保有 メリットの低下で消費者の賃貸住宅に対するニーズがここ数年強まる傾向にあるものの、実際には広さや設備など質の面においては持家との格差が依然として大きい、という現状認識を示し、それらの解消に向けた施策を提案している。
　その主なものは①定期借家権の導入・賃貸契約等に係わる紛争処理の円滑化・レインズの活用による情報流通の円滑化・賃貸媒介管理契約の書面化の推進・不動産特定共同事業や信託の活用と小口化の推進などファイナンスの多様化・賃貸住宅のリフォームシステム化などの供給促進に向けたインフラ整備、②既存ストックの活用も含めた良質なファミリー向け賃貸住宅の供給促進、③高齢者向けの賃貸住宅の供給促進、④都市居住の中心を担う賃貸住宅供給の促進などとなっている。