９８年上期の特定共同事業は３商品で５５億円

不動産シンジケーション協議会（理事長：田中順一郎三井不動産会長）のまとめによると、１９９８年上期（１月～６月）の不動産特定共同事業商品の供給は３件で募集額は合計５５億円だった。内訳は伊藤忠商事の「イトーピア御影山手坂」（募集総額９億円）、三井不動産の「鶴川第二土地区画整理事業」（同３０億円）、東急不動産の「鷺沼駅前プロジェクト」（同１６億円）で、いずれも不動産特定共同事業法による匿名組合型。また、今回は初めて生命保険会社の資金が導入されたのが特徴。三井不動産が明治生命ほかの機関投資家から出資を受け、町田市で戸建て住宅分譲事業を行ったように、不動産特定共同事業を投資対象のひとつとしてポートフォリオに組み入れたことに注目が集まっている。なお、同法に基づく商品の募集累計は１３商品３７２．１億円、信託型を含めた全体の累計額は６２４７億円となった。