12月の分譲マンション賃料、首都圏の下落に歯止め

　東京カンテイ(東京都品川区)がまとめた2011年12月の3大都市圏における分譲マンション賃料(1平方メートル換算)によると、首都圏(2567円、前月比1.3%上昇)では8月以来続いていた下落基調に歯止めが掛かったことが分かった。近畿圏も引き続き安定推移。一方で中部圏は2カ月連続で下落し、底打ちの兆しはまだみられない。
　都府県別にみると、首都圏では東京23区内の特に都心部の賃料水準が安定しており、東京都(2936円、同0.4%上昇)の上昇に寄与した。神奈川県(2045円)も前月とほぼ同値。埼玉県(1638円、同2.4%上昇)と千葉県(1574円、同0.5%上昇)も、それぞれ平均築年数が新しくなったことで上昇した。千葉県は千葉市(1594円)が同4.0%と大きく上昇したわりに上昇幅が小さいが、これは浦安市で震災以降、賃料水準が悪化し続けている影響が大きい。同市では2011年3月から11月にかけての9カ月間で1割強下落し、11月以降は2000円を割り込んでいる。
　大阪府(1782円、同0.9%上昇)は3カ月ぶりに上昇。一方で兵庫県(1670円、同1.8%下落)は3カ月ぶりに1700円を下回った。
　愛知県(1500円、同1.0%下落)は前月に引き続き下落。平均築年数がやや分古くなったこともあるが、1500円割れが目前に迫っている。
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