省エネ型給湯器の既存公社賃貸住宅へ順次導入 神奈川県住宅供給公社

　神奈川県住宅供給公社(横浜市中区)は10月から、既存公社賃貸住宅に対する「省エネ型給湯器」の順次導入を開始した。脱炭素社会の実現に向けた取り組みの一環。

　同公社は23年12月、東京ガス(東京都港区)と「脱炭素に係る連携協定」を締結し、同取り組みに関する検討を進めてきた。

　対象機器は「壁掛け型給湯器」及び「壁貫通型給湯器」で、故障発生の取替時に実施する。年間400台導入した場合、約60㌧のCO2削減効果があると試算する。