「近居割」を拡充・延長、若者夫婦世帯も対象に UR都市機構

　UR都市機構は4月10日、子育て世帯などの近居を支援する家賃割引制度「近居割」について、減額率の拡充措置を延長すると共に、新たに若者夫婦世帯を対象に加えると発表した。国の支援を受け、子育て支援と世代間の支え合いを後押しする。

　同制度は、支援を必要とする子育て世帯や高齢者世帯と、それを支える世帯が近居する場合に、新たにUR賃貸住宅に入居する世帯の家賃を割り引くサービス。UR賃貸同士の近居を対象とする「近居割」と、UR賃貸を含むあらゆる住宅間の近居に適用する「近居割ワイド」の2類型がある。

　今回の拡充では、22年1月から子育て世帯を対象に実施してきた家賃減額率の引き上げ措置(通常5%を20%に拡大、上限4万円)を延長すると共に、若者夫婦世帯を新たに同措置の対象に加えた。これにより同制度の対象は、近居を開始する世帯のうち、子育て世帯または夫婦のいずれかが39歳以下の若者夫婦世帯で、「世帯所得合計が月額25万9千円以下」「直系血族など3親等内の親族との近居」等の要件を満たす世帯となる。

　減額措置の適用期間は、入居開始から最大5年間。全国のUR募集窓口で、4月8日に受け付けを開始している。なお、20%減額措置や「近居割ワイド」の対象は、所定の団地に限られる。