建築センター　積極的な営業を展開　11年度　中小規模案件も対象に

　(財)日本建築センター(立石真理事長)はこのほど、10(平成22)年度主要事業実施状況と11(平成23)年度事業計画をまとめた。

　立石理事長は「10年度の建築投資は低い水準に止まり、前年度に続き赤字決算になる見込みだ。11年度は大震災の影響もあるが、建築投資は穏やかながら増えるのではないか。積極的な営業活動を展開したい。これまでは当センターの評定・審査業務は、超高層や複雑案件だけを対象にしていたが、今後は中小規模案件も積極的に取り組んでいきたい」と話している。

　主要事業の10年度実績は、技術評価事業が7587件(前年度8814件)、建築確認検査等事業の建築確認検査が2319件(同2580件)、構造計算適合性判定事業が1011件(同817件)などだった。