14年首都圏マンション供給　安定市場で5.6万戸　不動産経済研究所予測　建築費上昇の影響は後半から

　不動産経済研究所は12月19日、首都圏で14年に供給される新築マンションは5万6000戸になるとの見通しを発表した。前年比横ばいを予測。「プレイヤーは大手、供給エリアは都区部が中心だが、メリハリが利いた価格設定で市場は安定的に推移する」(不動産経済研究所)と見る。

　建築費高騰などによる販売価格上昇の影響については、「実際に価格が上昇して、消費者サイドが買い時ではないと感じるのは年の後半以降だろう。その後、供給に影響が出てくると見ている。1年間通しての供給数で見ると、大きく影響しないのではないか」と説明。更に、「13年は4月頃まで低調だったが、後半の好調で5.6万戸に上る見通しとなった。今年後半の勢いの継続状況によっては、6万戸までいく可能性がある」(同)と話している。

　ただし、建築コスト上昇は商品企画に一定の影響を及ぼすと見る。「グロス価格の抑制が必須になるため、専有面積は縮小傾向になる」(同)としている。