賃貸住宅の役割強まる　未来展望

子育て支援、地域再生など

　政府は「骨太の方針」で、50年後に日本の人口1億人台を維持する目標を定めた。現在の推計では8600万人台まで減少する。このため今後は本格的な少子化対策に乗り出す。

　子供を産み育ててくれる若者世代はその多くが賃貸住宅に住む。つまり子供の数を増やすためには、保育所併設など子育てしやすい環境を整えた賃貸住宅を整備していく必要がある。政策として建設費補助や、家賃補助制度の導入が期待される。