不動産相談協会　各分野の専門家が集結　ワンストップの対応可能　11月には独自資格の試験

　同協会は、宅建主任者のほか、弁護士、税理士、司法書士、建築士、不動産鑑定士、土地家屋調査士といった各分野の専門家が集まった組織。現在の会員数は26人で、名称の通り一般消費者の不動産相談に応じている。

　「相談に対して、各分野の専門家がその場で応じることが特徴」と話すのは、代表理事の杉山善昭氏(ライフステージ社長)。様々な業界が「無料相談」と称して街頭などで一般消費者の声に耳を傾けているが、自らの専門外のことに話が及ぶと「後はその分野の専門家に相談してください」といった対応になりがちだ。いわゆる「その場でのワンストップ」に応じられない状況にある。

　特に住宅・不動産相談の場合、複合的な問題が絡み合い、税務、法律、調査、測量といった分野にまで話が及ぶ。それら多岐にわたる問題に対し、ワンストップで対応できることが同協会の特徴だ。今は横浜エリアを中心に活動しており、商業施設などで開催する無料相談会には、各分野からの専門家約20人で対応している。これまでに1000件近い相談に応じてきた。「決して受注目的ではなく、相談者の問題解決のために真摯に対応することが第一。その結果、売却依頼といった仕事が発生することもある」(杉山代表)。各分野からなるネットワーク化は構成会員にも恩恵があり、「ちょっとした頼みごとや少しだけ相談したいことなど、会員同士であれば気兼ねなく依頼できる。お互いのビジネスにも発展する」と言う。一般会員の会費は月額3000円で、今後は宅建業者を中心に規模を拡大していく方針だ。