緊急雇用対策とりまとめ　困窮者の住宅確保　政府・対策本部

　政府は10月23日、緊急雇用対策本部の第2回会合を開き、住宅確保を始めとした困窮者などを支援する緊急雇用対策をまとめた。

　対策では、今年の年末年始に、求職中の貧困・困窮者が安心して生活できるようにすることを目的に緊急支援アクションプランを策定。住まい対策として、地域住宅交付金を活用した民間賃貸住宅に対する家賃助成などの推進のほか、▽住宅手当やつなぎ特別融資、総合支援貸付の適正な運用の徹底▽住宅の確保▽住宅手当などの円滑な実施のための宅地建物取引業者による民間賃貸住宅のあっせん--などが盛り込まれた。

　また、11月下旬には東京・大阪などで、利用者が一つの窓口で必要な各種支援サービス(雇用・住居・生活支援)の相談・手続ができるワンストップ・サービス・デイを試験開催。その後、定期開催や年末・年始開催も検討する。