「めやす賃料」導入へ　日管協　紛争予防と公平な競争促す

　日本賃貸住宅管理協会(日管協、三好修会長)は今年秋から、約1200会員を通じて賃貸住宅に「めやす賃料表示」制度を導入する。全国一律に同じ基準で計算された月額ベースの賃料などの金額を、募集広告をはじめ申し込み書や重要事項説明書の特約欄などに実質賃料と共に併記する。地域の商習慣によって異なる更新料の有無やフリーレント物件など、従来の賃料表示ではわかりにくい費用も含めて、実質負担額を月額ベースの「めやす賃料」として消費者に示す。

　めやす賃料に含まれるものは月額賃料をはじめ共益費・管理費、敷引金、礼金、更新料。賃料など条件の改定がないと仮定し、4年間賃借した場合(定期借家は契約期間)の月当たりの金額が「めやす賃料」となる。

　同協会によると、「めやす賃料を表示して借主への適切な情報提供に努めることで紛争の未然防止になるほか、不動産業者間の公平な競争の確保にもつなげたい」考えだ。