住宅・建築物　省エネ対策方向付けへ　国交・経産・環境3省合同会議　ハード・ソフト両面を議論

　国土交通省・経済産業省・環境省は6月3日、温室効果ガスの90年比25%削減を見据えた住宅・建築物での取り組みを方向付ける3省合同の会議「低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議(以下、推進会議)」(今週のことば)の初会合を開いた。

　今後、CO2削減に向けた施策のほか、住まい方などソフト面を含めた20年に目指すべき姿などを検討。10年内にも大まかな方針をまとめ、11年度以降、具体策の実行に移す。

　住宅・建築物の省エネ強化を巡って、経産省・国交省は4月、推計1-2割程度に留まっている新築住宅の省エネ基準適合率について、100%を目指すなどとした方針を表明。将来的な新築住宅への省エネ基準適合義務化や省エネ化が遅れている木造住宅などの促進の必要性などを提示した。