住宅履歴情報蓄積・活用推進協議会　消費者周知「一大使命」に

　住宅の新築や使用期間中の点検・修理、また、リフォーム、売買などに関する諸情報、「住宅履歴情報」。質の高い住宅を整備し、良好に維持管理して引き継いでいこうという動きを背景に、蓄積・活用が進められている。この蓄積・活用を適切に行うため、住宅所有者や住宅事業者と連携しつつ、活用・蓄積を支援するサービスを行う事業者(住宅履歴情報サービス機関)などが集い、5月に一般社団法人住宅履歴情報蓄積・活用推進協議会(会長=齊藤広子・明海大学教授)が発足。協議会への加盟機関が増加する中、履歴情報普及に向けたその後の動きなどを聞いた。

　住宅履歴情報蓄積・活用推進協議会は、正会員5機関で設立し、6月30日現在、正会員19機関、賛助会員2機関が加盟している。加えて、7月中には会員5機関、賛助会員1機関が増加する予定。現在も問い合わせは多く、更なる会員の増加を見込んでいる。

　履歴情報の蓄積・活用を巡っては07年度に、学識経験者や業界関係者で検討委員会を設立。以降、3年間検討し、その指針をまとめた。09年度には、住宅とその住宅履歴情報を確実に特定するための固有番号「共通ID」の申請、配布、管理などを行う社会実験も行った。